ゴルフ会員と税金の関係
ゴルフ会員権は有価証券ではないのです。法律的には手形や株式みたいな有価証券と見なされていません。会員とゴルフ場との間だけに有効な権利証券になっています。だから、名義の書き換えがされていない限り、第三者が取得しても効果がないのです。ですが、マーケットでは有価証券に準じた位置づけで流通しています。今回は【ゴルフ会員と税金の関係】についてお話します。
預貯金の償還について
預貯金の償還期限が過ぎて、会員か返還請求があった場合です。ゴルフ場は入会金などの金額を除いて券面に記載されている預かり金相当の金額を返金しなければなりません。会員は償還を受けたら直ちに会員の資格を喪失します。ゴルフ会員権でも譲渡可能なコースもあります。その場合は市場相場が券面よりも高い場合は、市場で売買するほうがいいでしょう。
ゴルフ会員権の税務で譲渡益が出た場合
保有しているゴルフ会員権を譲渡したら利益がでる場合があります。その場合は毎年確定申告の時期になると所轄の税務署に申告しなければなりません。ゴルフ会員権を購入した時点で税金はかかりません。譲渡の差益が出た場合の果然算出方法はゴルフ会員権を保有していた期間によって違います。短期譲渡と長期譲渡にわかれます。
ゴルフ会員権の保有期間が5年を超すばあいは、長期譲渡になります。保有期間が5年以下の短期譲渡と比較すると課税所得は半分に減額されます。
ゴルフ会員権の税務……ゴルフ場が倒産した場合
ゴルフコースが完成する前に倒産した場合、預貯金返還請求権は一般債権となります。優先的に弁済が受けられませんから、預貯金は戻ってこないでしょう。
完成後の場合、引受会社があればプレーはできますが、預貯金の返済は肩代わりする内容によって違いますが期待できないことがほとんどです。
いかがでしたでしょうか？
ゴルフ会員と税金の関係についてご理解いただけたと思います。ゴルフ会員権を購入する場合は理解しておきましょう。